貸金業規制法

貸金業規制法が施行される以前

国内でサラリーマン金融が全盛になったのは昭和40年代のことです。当時は、無担保無保証で気軽に借りれることから、庶民の間で爆発的に広まっていったわけですが、高金利がゆえに支払いが滞る人も多く、数多くの諸問題を生み出しました。

「金利が金利が生む」「借金が雪ダルマ式」「過酷な取り立て行為」

こういった問題が社会問題となって、サラリーマン金融の悪評は決定的なものとなっていきました。

そういった諸問題を解決すべく、1083年に貸金業規制法が施行されるわけですが、ではそれまでは規制はなかったのかという疑問を感じる人も少なくないと思います。

実際、当時の貸金業界は自由営業といっても過言ではない状態で、貸金業を開業したければ財務省(当時は大蔵省)の地方財務局や各都道府県に届けるだけで誰でも営業できていました。

上限金利と取り立て行為

当時出資法の上限金利は109.5%という、現実では考えられないような金利が法律で制定されていたことから、サラ金業者は大手をふって高利貸しをしていたのです。

また、当時は取り立てに関する規制もなかったことから、支払いが滞った顧客に対して、過酷な取り立て行為を繰り広げていたのです。

高金利がゆえに支払い不能となった顧客への厳しい取り立て行為が社会問題化したことで、貸金業を取り締まる規制法が必要性だとする機運が高まってきました。

しかし、貸金業界の関係者のみの会議では小田原評定を繰り返すだけで、議論は一向に進まないことから、結局は政治家の判断に委ねられることとなりました。

当時のサラ金業者の問題点としては、以下の内容があげられています。

  1. 過剰融資
  2. 高金利
  3. 過酷な取り立て行為
  4. 誇大広告

貸金業規制法

以上のことから、貸金業規制法は議員立法として策定されることとなりました。1983年に施行された貸金業規制法では、以下の内容が盛り込まれています。

  1. 貸金業を開業するにあたっての登録制度を導入
  2. 業務規制の規定
  3. 所管行政庁の権限
  4. 刑罰金利
  5. グレーゾーン金利の取り扱い